本西翼税理士事務所は大東市にある税理士事務所です。個人事業主様の日々の記帳から申告までのサポートに特化しております。 白色申告の方もしくは、青色申告でも特別控除の金額が１０万円の方または、特別控除が６５万円でも経理処理で非常に難儀をされている方は一度当事務所にお問い合わせください。

従来より、雇用している従業員（親族等除く）の給与が前年に比べて増額された場合、増額されたうちの１５％ほどを税額控除できる制度がありました。

 

令和３年分までは雇用保険に加入している従業員がいることが必須の要件となっており、個人事業主で適用となる方は限定されていました。

令和４年分では、雇用保険に加入している従業員が居なくても良いように改訂されております。

 

令和４年からアルバイトや従業員を初めて活用する個人事業主は税額控除の金額が大きくなりますので、適用忘れにはご留意ください。

 

また経営力向上計画を令和４年１２月末までに提出することで、税額控除の上乗せ措置があります。

経営計画作成コストなどを鑑みますと、若干使いづらい上乗せ措置であると言えます。

 

個人事業主で所得税を払われている方は多いですから、促進税制の活用で５万円程度の税額控除となる方はごく普通におられると思います。

syotokukakudai03guidebook.pdf (meti.go.jp)